補助・助成金
20240829135428| 情報No | |
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| カテゴリ | 補助・助成金 |
| 活動等名 | 組織および事業活動の強化資金助成 |
| 活動概要 | 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、ＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。 |
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| 対象要件 | 対象となる団体 下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象 ＜１＞募集地域 東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・ 千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・ 愛知県・岐阜県・静岡県・三重県 ＜２＞助成対象者 特定非営利活動法人・社会福祉法人（電子申請が可能な団体） ＜３＞助成対象の活動 社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２６年３月末までに完了する事業 |
| 活動内容 | 助成内容 団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用 組織の強化に必要な費用 事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用 ＜使途＞ 本助成事業に関する、人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費 【ご参考】 対象となる費用（費目） 人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、 交通費・通信費、印刷費、工事改修費（見積書必須）など ※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、ＮＰＯ支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。 対象とならない費用 本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など 選考基準 以下＜１＞と＜２＞を満たしているかを総合的に判断します。 ＜１＞ 団体の基盤強化に大きく貢献する ＜２＞ 地域課題の解決に大きく貢献する 地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか 地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか 先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか 地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか 地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか など |
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| 必要経費 | |
| 申込期限 | 2024年10月4日(金) |
| 申込先 | |
| その他 | URL https://www.sompo-wf.org/jyosei/kibankyouka.html |
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