新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれた「持続化給付金」について、対象となる組織としてNPO法人も含まれる事になりました。
持続化給付金は、感染症拡大による営業自粛等で大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を支えるための事業全般に広く使える給付金です。
感染症の影響により、現時点で事業の継続が困難であるNPO法人で申請を行う事ができる給付金ですので、支給要件（※2019年以前から事業収入がある、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある等、要件あり）に合致する、または将来的に困難になる事が予想されるは団体は必要に応じて検討、ご利用下さい。
支給要件や申請方法、制度の詳細については以下のサイトをご覧下さい。
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