【R8.7.31締切】2026 年度JICS NGO支援事業申請要領

20260430135637

補助・助成金

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カテゴリ	補助・助成金
活動等名	2026 年度JICS NGO支援事業申請要領
活動概要	一般財団法人日本国際協力システム（以下「JICS」）は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO※1に対し、支援金による助成（JICS NGO支援）を行っています。 1999（平成11年度）の開始から27年間で支援した団体・事業は、166団体277事業となりました。 2023 年度から支援の種類に、日本国内の国際協力活動も支援するため、多文化共生事業（国内在住外国人支援）を追加しました。別の募集要項に基づく一般・小規模団体分野の支援よりも応募書類を簡素化して、助成事業への応募経験が少ないNGO・NPO※1団体の皆さまにとっても申請しやすい様式にしております。多文化共生とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（総務省：多文化共生の推進に関する研究会報告書より）であり、総務省「地域における多文化共生推進プラン」では、外国人住民の増加･多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性･包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化に対応する取組を進めています。 JICS では、多文化共生の推進を目的に、日本国内のNGO・NPO団体が実施する開発途上国を出自とする日本在住の外国人及びその家族に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の活動に支援を行います。申請要項をご確認いただき、NGO・NPO活動の更なる発展にJICS NGO支援事業をご活用ください｡
日時
場所
対象要件	支援の対象となる団体・資格要件１事業として次の事業を行っていること。・日本国内に暮らす外国人に対する、人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の課題解決のため支援事業・上記課題解決に寄与する、在住外国人の生活上の問題について日本国内で行う啓発事業２ 2026年11月1日時点で団体発足後2年以上の活動実績（見込み）を有し、主たる事務所を日本に置いていること。（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。）３過去1年度の年間総収入が1,000万円未満の団体が対象。４団体のルールに則り、組織運営と事業活動が、複数人数で安定的に実施されていること。５事業計画を立て、予算を策定して、継続的に適切な会計処理を行っていること。 (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。) ６営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。７反社会的勢力および団体ではないこと。８その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。
活動内容	対象事業に求める要件 1 申請団体が主体的に活動する事業であり、実施管理に責任を持っていること。 2 事業の裨益対象が限定的でなく、活動や効果の持続性や波及が期待できること。 3 JICS NGO支援事業として適正であると判断される事業であること。 4 JICS NGO支援事業は、他の助成団体などの補助金・助成金と合わせて同一事業を実施することはできます。ただし、他の助成団体では、同一事業を並行して申請することを認めいない場合があるので、そうした条件の補助金・助成金を申請する場合には、予め異なる事業を申請してください。採択決定後に同一事業であったことを理由とする計画変更は認められませんので、採択/支援を辞退いただくことになる点をご承知おきください。５理念・上位目標を持った活動をしていること。
定員
必要経費
申込期限	2026年7月31日（金）
申込先	提出書類の受付期間 2026 年6月16日（火）～7月３1日（金）提出先（1）郵送（上記２表中に示す全ての書類）〒104-0053 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル５階一般財団法人日本国際協力システム総務部総務課JICS NGO支援係（2）メール（上記2表中の「1申請書類一式」データ） e-mail ： shienngo@jics.or.jp メールの件名を「2026 JICS NGO応募多文化共生事業＋（団体名）」としてください。（注意）申請受付開始は６月1６日（火）からです。
その他	URL https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2026_01.html