補助・助成金
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| カテゴリ | 補助・助成金 |
| 活動等名 | 2026年度 子どもの未来助成事業 |
| 活動概要 | 虐待や複雑な家庭環境などにより、安全な居場所を失いながらも、既存の公的支援制度の狭間に置かれ、必要な支援に繋がれない10代の子ども・若者が多数存在しています。 児童相談所による児童虐待対応件数（2023年度：225,509件）や小中高生の自殺者数（2024年度：529人＝過去最多）の増加は、子ども・若者を取り巻く環境の深刻化と、既存の公的システムだけでは救いきれていない現実を示しています。 児童福祉法等の制度は存在するものの、現実には保護されない、あるいは制度の対象外となる子ども・若者が「制度の狭間」に陥っています。例えば、 ・児童相談所の一時保護所に頼れない・頼りたくない子ども ・児童福祉法の対象外である18歳以上の若者 ・都市部の商業施設周辺に集まる犯罪に巻き込まれる等のリスクの高い子ども・若者 彼らは安全な居場所を失い、孤立し、搾取や心身の危険に晒されています。まさに、人権や権利が守られていない状況であり、意見表明権の保障も不十分です。 行政による取り組み（児童相談所の一時保護、児童養護施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど）は存在する一方で、特に10代後半の子ども・若者にとって緊急避難先として機能しづらく、社会的養護制度の狭間で苦しむ子ども・若者が安心して避難し、自立に向けた支援を受けられる場所は不足しています。一時保護所は都市部で満床になりやすく、個別支援が必要な子どもも多いため、定員だけではニーズを測ることはできません。また、児童養護施設への入所は15歳以上になると難しいのが現状です。 こうした状況に置かれた、特に10代後半の子ども・若者の緊急避難先の選択肢のひとつが、民間の「子どもシェルター」です。 |
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| 対象要件 | 本事業の助成対象 本事業の助成対象は、事業説明に基づく「子どもシェルター」の開設・運営に関する事業です。具体的には、以下のような取り組み等を想定しています。 ・子どもシェルターの開設 ▸子どもシェルターとして使用する物件の確保・改修・整備 ▸子どもシェルター開設に際し、子ども・若者にリーチするための広報・周知活動 ・子どもシェルターの運営 ▸子ども・若者が安心して過ごせる家庭的な環境の提供（寝具、生活用品、食事など） ▸自立に向けたサポート（子どもシェルター退所後の居場所や進路・就職等に関する相談・調整、就学・就労支援、生活スキルの習得支援など） ・専門的支援体制の構築 ▸組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）、子ども担当弁護士（コタン）、児童福祉司、心理士など専門家との連携による権利回復支援 ▸個別支援計画の策定と実施 ・職員やボランティアスタッフの育成 ▸子ども・若者と関わる職員やボランティアスタッフへの研修 ▸安全管理・危機対応の体制整備 ・関係機関との連携強化 ▸開設予定所轄庁（都道府県）、児童相談所、弁護士会、女性相談支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所、他シェルターや施設、学校、医療機関、等との情報共有・協働体制の構築 |
| 活動内容 | 助成支援内容 ①資金的支援（資金助成） ▸子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援（資金分配団体との資金提供契約時～2029年2月末まで）の合計で、1団体あたり上限2,000万円までの資金支援を行います。 ②非資金的支援 ▸子どもシェルター立ち上げノウハウの提供。 ▸子どもシェルター立ち上げに向けた計画策定の支援。 ▸子どもシェルター立ち上げ・子どもシェルター運営に関わるノウハウ共有の場の設定。 ▸子どもシェルターの運営に関わる運営者研修、職員研修等の開催支援。 ▸実行団体の組織基盤を強化するための支援、およびそのための外部支援者の紹介・マッチング。 ▸組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）のマッチング。 ▸子ども担当弁護士（コタン）研修、子どもシェルター開設前後の集合研修の開催支援。 ③事業の評価支援 ▸実行団体が行う自己評価（事前評価、中間評価、事後評価）の実施にあたり、必要に応じて伴走支援・アドバイスを行います。 ▸必要に応じて、評価専門家を紹介・マッチングします。 ※事業の評価の詳細については、採択後に説明いたします。 |
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| 必要経費 | |
| 申込期限 | 2026年2月16日（月） |
| 申込先 | 基金に関するお問い合せ 応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。 お問い合わせは、2026年2月13日（金）12:00まで受け付けます。 https://www.public.or.jp/contact/f1020 |
| その他 | URL
https://www.public.or.jp/post/20251226
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