| 情報No | |
| カテゴリ | 補助・助成金 |
| 活動等名 | 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠資金 |
| 活動概要 | 新型コロナウイルス及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済社会への影響は
続いており、生活上の困難を抱える人々の増加など行政では対応困難な社会的課題が増えてい
ます。一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティ
アの確保、財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。このような社会的課題の解決
に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみ
ならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。
これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するた
めの休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号 、平成 30 年 1 月 1
日施行）」以下「法」という。）1
に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構 2
(以下
「JANPIA」という。)は同法に基づく指定活用団体として、通常の助成枠（以下「通常枠」と
いう）とは別に、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う
資金分配団体 3
を本要領に沿って公募します。 |
| 日時 | |
| 場所 |
|
| 対象要件 | ① 実行団体に対して助成を行う団体 11であり過去に助成事業（民間公益活動を行う団体
への資金的援助）の実績があること。
② JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備え、事業を適確かつ公正
に実施できること。 |
| 活動内容 | 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠による助成が対象とする事
業は、社会課題の解決をめざす民間公益活動を行う団体（実行団体となる団
体）が実施する事業であり、「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決に
つながる事業を対象とします。 |
| 定員 | |
| 必要経費 | |
| 申込期限 | 2023年8月28日（月） |
| 申込先 | 一般財団法人日本民間公益活動連携機構 事業部 （JANPIA）
東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 番 3 号 日比谷国際ビル 314 号室
tel 03-5511-2020（代表） |
| その他 | |
