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コロナウイルス感染症予防対策として、会議室利用上限人数を定員の半分程度としています

【NPO法人】認定NPO法人の指定寄附金の対象について

認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金の対象になりました。

内閣府NPOホームページ

以下概要です。
1.対象法人
認定NPO法人等(注)のうち、新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を自ら行う法人が対象となります。

2.対象資金
対象法人が行う新型コロナウイルス感染症対策等支援活動に特に必要となる費用に充てるものが対象となります。
(注)相当(実費相当額以上)の対価(助成金を含む。)を得て行う活動に要する費用又は役員報酬及び従来より経常的に発生している従業員の給与などに充てるものは対象とはなりません。

3.募集対象金額
対象資金のうち、自己資金、対価又は助成金によって賄えない部分が新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の募集対象となる金額となります。

4.指定寄附金の確認申請
対象法人が新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金を指定寄附金として募集しようとする場合には、所轄庁に確認の申請を行ってください。

5.寄附金控除等の対象
所轄庁の確認を受けた日の翌日から令和3年1月 31 日までに受け入れた新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金が対象となります。