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コロナウイルス感染症予防対策として、会議室利用上限人数を定員の半分程度としています

【NPO法人】持続化給付金 会費の収入の扱いについて

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた「持続化給付金」について、内閣府ポータルに更新情報が掲載されました。
 経済産業省HP「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」にて、「『B-7 NPO法人や公益法人等特例』において、『会費』は収入に含めることは可能である」との見解が示されたようです。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた「持続化給付金」についてはNPO法人も申請可能とのことですが、NPO法人の場合には、「事業収入」としては、NPO法人の活動計算書上のどの項目が該当するでしょうか。NEW